DX(デジタルトランスフォーメーション) — 30 / 30
「情報処理の促進に関する法律」にもとづき、デジタルによる変革の準備ができている企業を経済産業省が認定する制度です。経営ビジョンや戦略、推進体制などを公表していることなどが求められ、申請は情報処理推進機構(IPA)が受け付けています。
DX認定制度は、国が示した「デジタルガバナンス・コード」という、経営者がDXに取り組むうえで押さえるべき考え方をもとに作られています。ビジョン、戦略、組織や人材、ITの整備、成果の測り方、情報発信などの項目に沿って、自社の取組を整理することが求められます。
申請の前提として、経営ビジョンやDXの戦略を、自社のホームページや統合報告書などで公表しておく必要があります。社内の資料にとどめず、社外に示すことがポイントです。
認定には有効期間があり、続けるには更新の申請が必要です。また、IPAが公開している「DX推進指標」という自己診断の仕組みを使って、自社の現状を確認することも求められます。申請方法や要件の細かな点は、IPAの公式サイトで最新の情報を確認してください。
DXの方針を社外に示すことで、取引先や金融機関、採用の場面での信頼につながります。認定を目指す過程で、経営者が「デジタルで何を変えたいか」を文章にすることになり、社内の方向づけにも役立ちます。
従業員50人の精密加工会社が、生産管理のデータ活用を軸にしたDX方針をまとめて自社サイトで公表し、認定を取得するといった使い方ができます。取引先からの信頼や、採用活動でのアピール材料になります。
地域の建設会社が、ドローン測量や施工管理アプリの導入計画を経営計画と結びつけて文書にし、認定を目指す例が考えられます。準備の過程で、社内の取組の優先順位がはっきりします。
ビルメンテナンス会社が、点検記録の電子化と人材育成の方針をまとめて認定を申請するといった進め方ができます。金融機関との対話の際に、取組を説明する資料としても使えます。
※ 特定の企業の事例ではなく、よくある場面をもとにした想定例です。
中小企業の認定事業者も多くいます。規模よりも、方針を決めて公表しているかどうかが問われます。
求められるのは、ビジョン・戦略・体制などを定めて公表していることです。高度なシステムの有無そのものではありません。
制度の利用条件は変わることがあるため、IPAの公式サイトで最新の情報を確認してください。書類作成を外部の専門家に頼む場合は、その費用が別にかかります。
認定は「DXの準備ができているか」を見る制度なので、高度なシステムがなくても申請できます。大切なのは、方針・戦略・体制を決めて公表していることです。
会社の状況によりますが、経営ビジョンの整理、戦略の文書化、ホームページでの公表、自己診断と、いくつかの段階があります。支援機関や専門家と一緒に、数か月の計画で進めるケースが多いです。
「“うちはデジタルでこう変わる”を言葉にして宣言する制度です。社内の方向づけにも使えます」