#Web3・ブロックチェーン
作成:中小企業診断士の研究会PIT

ブロックチェーンとは

取引などの記録を、ネットワークにつながった多くのコンピューターで共有し、鎖のようにつないで保管する技術です。記録を後から書きかえることが非常に難しく、特定の管理者がいなくても記録の正しさを保ちやすいという特徴があります。

ブロックチェーンのしくみと基本

ブロックチェーンでは、一定の数の取引記録を「ブロック」という単位にまとめ、前のブロックの内容から計算した値を次のブロックに含めて順につないでいきます。途中の記録を書きかえると、その後のつながりがすべて合わなくなるため、改ざんに気づきやすい仕組みです。

同じ記録を多くのコンピューターで持ち合うため、1か所が故障しても記録が失われにくいという特徴もあります。このように記録を分散して持つ台帳の仕組みは「分散型台帳」とも呼ばれます。

誰でも参加できる「パブリック型」と、参加者を限定する「プライベート型」「コンソーシアム型」などの種類があります。企業間の取引記録の共有などでは、参加者を限定する形が使われることが一般的です。

記録の正しさを確かめるための処理に時間や費用がかかる、一度載せた情報を消しにくいといった性質もあります。個人情報のように後から削除が必要になる情報の扱いには、特に注意が必要です。

ブロックチェーンのイメージ

取引発生 ブロック生成 ネットワーク検証 チェーン追加

中小企業では、どう関わってくるか

暗号資産(仮想通貨)の土台として知られていますが、商品の産地や流通の履歴の記録、資格や証明書のデジタル化などへの応用も試されています。中小企業が自ら仕組みを作ることは少なく、取引先や業界団体が使う仕組みに参加する形で関わることが考えられます。

ブロックチェーンの業種別の具体例

農業・食品の例

地域の農産物の生産者グループが、産地や収穫日、出荷先の記録を共有の仕組みに残し、販売先や消費者に履歴を示すといった取り組みに参加することが考えられます。仕組みの運営は団体や外部事業者が担う想定です。

製造業の例

部品を納める中小メーカーが、取引先が主導する部品の履歴管理の仕組みに参加し、検査結果や出荷記録を登録するといった関わり方が考えられます。自社で仕組みを作るのではなく、決められた手順で記録を入力する役割になります。

教育・研修の例

資格講座を運営する事業者が、修了証をデジタルで発行し、受講者が第三者に提示したときに本物かどうかを確かめられるようにするといった使い方が考えられます。発行の手間を減らすことにもつながります。

※ 特定の企業の事例ではなく、よくある場面をもとにした想定例です。

ブロックチェーンを押さえるメリットと注意点

知っておく・取り組むメリット

  • 記録の書きかえが非常に難しく、改ざんに気づきやすい仕組みです。
  • 複数の会社で同じ記録を共有でき、確認や照合の手間を減らせる可能性があります。
  • 記録を多くのコンピューターで持ち合うため、データが失われにくいです。

気をつけたいこと

  • 多くの業務は従来のデータベースで足りるため、使う必要性を見きわめることが大切です。
  • 一度載せた情報は消しにくく、個人情報などの扱いには特に注意が必要です。
  • 暗号資産やNFTなどをうたった投資の勧誘には、詐欺的なものもあるため注意が必要です。

ブロックチェーンのよくある誤解

誤解:ブロックチェーンは暗号資産のこと

暗号資産は使い道の1つにすぎません。記録を改ざんされにくく共有する技術として、ほかの分野でも使われています。

誤解:ブロックチェーンに載せた情報は必ず正しい

書きかえにくいのは「載せた後」の話です。最初に間違った情報を入力すれば、間違ったまま残ります。

ブロックチェーンについてよくある質問

中小企業がブロックチェーンを導入する意味はありますか?

自社だけで使う記録なら、多くの場合は通常のシステムで十分です。複数の会社で記録を共有したい、改ざんされていないことを第三者に示したいといった場面で、はじめて検討の価値が出てきます。

ブロックチェーンを使ったシステムの提案を受けました。何を確認すべきですか?

なぜブロックチェーンが必要なのか、従来の仕組みと比べて何が良くなるのかを具体的に説明してもらいましょう。費用、運用の手間、将来の保守体制もあわせて確認すると安心です。

暗号資産と同じように危ないものですか?

ブロックチェーンは記録の技術で、それ自体が危険というわけではありません。価格の変動や詐欺のリスクは、主に暗号資産などの投資商品の側の問題です。両者を分けて考えることが大切です。

社内や支援先に説明するときは

「流行りの言葉として飛びつくより、記録の改ざん防止が本当に必要な場面かを先に考えましょう」

最初にやること・確認すること

  • 自社の業務で「改ざんされると困る記録」や「複数社で共有する記録」があるか洗い出す
  • 取引先や業界団体で、ブロックチェーンを使った取り組みがあるか確認する
  • 提案を受けたときは、従来のデータベースで代わりにならないかを確かめる
最終更新:2026年11月1日