待ったなし!あなたの会社はマイナンバー制度に向けて準備できていますか?

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【中小企業診断士 IT研究会の「PIT」が本ブログは提供しています】

こんばんは。PITの松原です。
今日は世の中のシステム担当者を悩ませているマイナンバー制度についてご説明します。

マイナンバー制度とは国民一人一人に12桁のマイナンバーと呼ばれる番号が付与される制度のことです。行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤と言われています。

マイナンバー制度は徐々に適用範囲を広めていきますが、導入当初は社会保障(年金、医療、労働、福祉)、税、災害対策の3分野でマイナンバーが必要となってきます。詳しくはまだわかりませんが、医療保険の保険料徴収の時などにもマイナンバーが必要となるそうです。また税金にもマイナンバーが必要なので、どこかから給料、報酬をもらう際にはマイナンバーが必要となります。

いつからはじまるの?

平成27年10月から国民の一人一人にマイナンバーが通知されます。その後、平成28年1月から先に挙げた3分野でマイナンバーの利用が始まります。

企業側で対応すべきことは?

ざっくりというと収集、管理、出力の3つです。
まず初めに必要なのが社員のマイナンバーの収集。次にマイナンバーの適切な管理。そして最後に源泉徴収票や社会保障手続き等の帳票類へマイナンバーを出力する対応。

これらをシステムでやるのか、手作業で行うのか?どこに保管するのか?誰が行うか?など様々な決め事を考えないといけません。これらは規模の大小を問わず、企業は必ず対応しなければならないので早め早めに情報収集して、準備を進めておくことが重要です。パッケージソフトを利用している場合はパッケージソフト側でマイナンバー対応をしてくれるケースが多いですが、自分達が使っているソフトがマイナンバー対応するかどうかなどを早めに確認しておきましょう。

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